海外でのドローン撮影を希望される場合、必要な情報収集から始め、日本国内大使館等への撮影申請支援を行います。

日本のドローンの航空法は海外では通用しません。機材も2.4Ghz通信のための技適マークが必要となる場合があります。
また装置によっては経済産業省の安全保障管理、輸出管理の申請が必要となります。
個人が自分の旅行のために持ち出し、持ち帰る場合と、産業、仕事で使う場合は異なります。
バッテリー類のスーツケース預け入れ、機内持ち込み等でも制限があります。

IT企業で30年間輸出管理経験、米国、ヨーロッパ通算12年滞在の経験とTOEIC 940点の英語力で日本国内での情報収集、海外でのアテンド等できるだけサポートさせていただきます。

個別内容に関してはご相談ください。